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Hiroko Hamada
[東京 ４日 ロイター] - 前場の東京株式市場で日経平均は大幅続落し、前営業日比３．５６％（２２４６円５０銭）安の６万０８３５円３６銭となった。米中間選挙の開票作業が進む中、民主党の優勢が伝わっており、ＡＩ（人工知能）・半導体株の調整色が強まった。米株先物の下落も重しとなり、日経平均は約３カ月ぶりに節目の６万１０００円を割り込んだ。
・日経平均は前営業日比０．１７％安でスタートした後、次第に下げ幅を拡大
・米中間選挙の投開票が進む中、民主党の優勢が伝わり、ハイテク株が軒並み大幅安
・日経平均は一時３．６２％（２２８２円）安の６万０７９９円１１銭まで下落。取引時間中に６万１０００円を割り込むのは、７月２９日以来
・個別では、キオクシアホールディングスが１１％超安。一時、節目の１万円割れとなった。フジクラ、アドバンテスト、ソフトバンクグループも大幅安
・個別材料を手掛かりにした物色は活発
・ＴＯＰＩＸは２．４９％安の３８３２．２７ポイントで午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は４兆６９４０億４６００万円
・東証３３業種では、空運、不動産、陸運など５業種が値上がり。非鉄金属、石油・石炭製品、鉱業など２８業種は値下がり
・東証プライム市場の騰落数は、値上がりが４１７銘柄（２６％）、値下がりは１１０４銘柄（７１％）、変わらずは３１銘柄（２％）
＜大和証券 シニアストラテジスト 橋詰大輔氏＞
「米中間選挙では事前の予測通り民主党が優勢と伝わる中で、ＡＩ規制強化の懸念から関連銘柄のポジションを落とす動きが強まった」
「しばらくは選挙後の政策動向を見極める動きになりそうだが、ＡＩ株や日経平均は上値の重い展開が続くと想定。短期的には値幅を伴った調整もありそうだ」
「一方、米中間選挙を消化した後は次第に企業業績に投資家の関心が向かうのではないか」
