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Erin Banco Jonathan Landay
[ワシントン ３日 ロイター] - 米情報機関ではトランプ米大統領の２期目に議会や連邦政府内でイランなど世界的な脅威に関する情報の共有が滞り、一部では一時的に共有停止となっていたことが現職および元政府当局者ら８人への取材で明らかになった。
米情報機関における情報共有の停滞が明らかになるのは今回が初めて。元政府当局者や外部の専門家は、こうした情報共有の停滞により、政策決定者が米国の直面する脅威を十分に把握できなくなる恐れがあると指摘している。
ギャバード国家情報室（ＯＤＮＩ）長官の在任中、同氏の率いるＯＤＮＩと米中央情報局（ＣＩＡ）との間で深刻な対立が生じる中で問題が表面化した。６月のギャバード氏の長官辞任後に対立は和らいだが、衝突に起因する問題は残っているという。
米当局者２人によると、ＣＩＡは昨年、ＯＤＮＩ傘下の分析機関である国家情報会議（ＮＩＣ）と共同での分析報告書の作成を停止。これにより、イランなどの問題について情報機関全体の見解を集約し、政策決定者に提供する報告書の数が減少した。ただ米情報機関の当局者１人によると、ＣＩＡはここ数カ月、一部の報告書について共同作成に再び参加し始めている。
また関係者２人によると、議員や議会スタッフは、２０２５年６月の米軍によるイランへの軍事介入後の数日間と、２６年１月のベネズエラのマドゥロ前大統領拘束後に、ＯＤＮＩから情報分析報告書を受け取れなくなった。ギャバード氏のチームは議員らが報道機関に情報を漏らしたと非難していた。
トランプ政権１期目に国家情報副長官を務めたベス・サナー氏は「こうした問題が積み重なっている。非常に複雑な世界において、政策決定者にはより高度で、きめ細かく、包括的な世界情勢の把握が必要だが、実際には入手できる情報が減っている」と述べた。
情報機関内部の問題は昨年、国家安全保障関連機関に対する大幅な予算・人員削減が進む中で始まった。対象にはＯＤＮＩやＣＩＡも含まれ、トランプ大統領は忠誠心に欠けるとみなした当局者の解任や、要職からの排除を進めていた。
元当局者２人と現職の米当局者１人によると、情報機関に残る一部の分析官は、政治的な報復を恐れ、ホワイトハウスの見解と食い違う分析を報告書に盛り込まないよう慎重になっているという。当局者らは、分析官がどのようなテーマを避けているのかについては明らかにしなかった。
ＣＩＡのリズ・ライオンズ報道官は、ＯＤＮＩが主導する大統領向け日次情報ブリーフィングやＮＩＣを通じた情報評価の作成プロセスに、ＣＩＡは「全面的に参加している」と述べた。
