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［３日 ロイター］ - 米国株式市場はＳ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合が反発して取引を終えた。米中間選挙の結果判明を前に、人工知能（ＡＩ）関連の主力株が上昇した。
一方、前日に四半期決算を発表したアップルは１．９％下落。メモリー半導体価格の上昇が続き、年末商戦を含む第１・四半期（１０─１２月）の売上高総利益率を圧迫するとの見通しを示したことを嫌気した。
メモリー半導体メーカーのマイクロン・テクノロジーは２．６％、４営業日続落していたエヌビディアは２．３％、それぞれ上昇。
引け後に四半期決算を発表するＡＭＤも買われ、フィラデルフィア半導体指数が上昇した。
マイクロソフトとアマゾン・ドット・コムはいずれも２％超上昇した。
インフラストラクチャー・キャピタル・マネジメントのジェイ・ハットフィールド最高経営責任者（ＣＥＯ）は「アップルのような安全性の高いハイテク株から、半導体メーカーなどよりリスクの高いハイテク株に資金が移っている」と指摘。「ナスダック主導のリスクの高い相場で、明らかに押し目買いが入っている」と述べた。
ナスダック１００指数は２日、１０月６日に付けた終値での最高値を１０％超下回って取引を終え、調整局面入りが確認された。投資家はＡＩインフラへの巨額投資が、短期的なキャッシュ創出のペースを上回っていることを懸念している。
Ｓ＆Ｐ５００は１０月６日に付けた終値での最高値から約３％下落しているが、年初来ではなお１０％超上昇している。
この日はＳ＆Ｐ５００の主要１１セクターのうち６セクターが下落。主要消費財や素材の下げが目立った。
ＡＩを活用した分析ソフトウエアを提供するパランティア・テクノロジーズは、第３・四半期の売上高が市場予想を上回り、第４・四半期の見通しも予想を上回ったものの、株価は下落した。
３日の中間選挙では、有権者が第２次トランプ政権の最初の２年間に審判を下す。
マホニー・アセット・マネジメントのケン・マホニーＣＥＯは「市場は財政政策、規制、税制、政府支出への潜在的な影響を見極めることになる。かなり前から相場変動を招くイベントと見られてきただけに、これを通過できるのは好ましい」と述べた。
モルガン・スタンレーは今週、６月に始まった米株式市場の調整は「最終局面」にあり、中間選挙を通過すれば市場の大きな重荷が取り除かれるとの見方を示した。
Ｓ＆Ｐ５００構成銘柄では、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を１．６対１の比率で上回った。
米取引所の合算出来高は約１６６億株。直近２０営業日の平均は１７４億株。
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株３０種 51786 -197 -0.3 51932 51932 51593
.72 .26 8 .63 .63 .16
前営業日終値 51983
.98
ナスダック総合 25372 +207 +0.8 25246 25474 25246
.01 .65 3 .64 .46 .64
前営業日終値 25164
.36
Ｓ＆Ｐ総合５００種 7568. +27. +0.3 7552. 7594. 7545.
92 52 6 92 61 39
前営業日終値 7541.
40
ダウ輸送株２０種 20599 -43. -0.2
.68 24 1
ダウ公共株１５種 1112. -5.8 -0.5
72 0 2
フィラデルフィア半導体 10600 +272 +2.6
.40 .07 3
ＶＩＸ指数 20.83 -0.3 -1.5
2 1
Ｓ＆Ｐ一般消費財 1919. -0.4 -0.0
61 6 2
Ｓ＆Ｐ素材 657.0 -12. -1.9
6 91 3
Ｓ＆Ｐ工業 1450. +13. +0.9
01 83 6
Ｓ＆Ｐ主要消費財 1002. -17. -1.7
37 92 6
Ｓ＆Ｐ金融 950.7 -5.6 -0.6
0 9 0
Ｓ＆Ｐ不動産 278.4 +0.5 +0.1
0 4 9
Ｓ＆Ｐエネルギー 1025. -8.7 -0.8
03 3 4
Ｓ＆Ｐヘルスケア 2145. -6.3 -0.3
35 8 0
Ｓ＆Ｐ通信サービス 401.5 +3.6 +0.9
5 0 0
Ｓ＆Ｐ情報技術 6677. +86. +1.3
39 25 1
Ｓ＆Ｐ公益事業 441.0 -2.4 -0.5
4 4 5
ＮＹＳＥ出来高 14.82
億株
シカゴ日経先物12月限 ドル建て 6310 - 大阪比
0 160
シカゴ日経先物12月限 円建て 6307 - 大阪比
5 185
