Dan Rosenzweig-Ziff　Doina Chiacu

[ワシントン　３日　ロイター] - 米司法省は３日投開票の中間選挙を監視するため、全米５０州の選挙区に合計１０００人の選挙監視員とオブザーバーを派遣した。司法省公民権局を率いるダロン次官補によると、司法省の歴史上最大規模の選挙監視活動となる。

ロイターの分析によると、選挙監視員派遣の対象になった選挙区の約３分の２は、２０２４年の大統領選で民主党候補だったカマラ・ハリス氏がトランプ大統領を破った選挙区。これらの選挙区は連邦議会上院の勢力図を左右する可能性がある州に集中しているほか、多くで黒人やヒスパニック系有権者が多数派を占めている。

司法省はまた、アラスカ州の上院選を巡る捜査を拡大。アラスカ州の上院選を巡っては、ニューヨーク・タイムズ紙が先週、民主党候補メアリー・ペルトラ氏の陣営が共和党候補ダン・サリバン氏と同姓同名の第三候補を擁立する動きを支援していたと報道。ペルトラ氏は関与を否定しているが、司法省はこの疑惑を巡る刑事捜査を開始しており、捜査対象を拡大した。関係筋によると、司法省はこの刑事捜査に関して、２０人以上に自身が捜査対象となっていることを通知する書簡を送付した。

トランプ政権は選挙監視に積極的な姿勢を取っており、各州に有権者登録データの提出を求めているほか、有権者の投票に対する信頼を確保するためにより厳格な措置が必要と主張している。

司法省は長年にわたり選挙監視のため各州に監視員を派遣。司法省当局者は、有権者の投票機会が歴史的に制限されてきた地域や、接戦となっている選挙区で有権者が威圧行為を受ける恐れがある地域などで連邦法が順守されているかを確認するために監視員を派遣していると説明している。

司法省職員にはその場で捜査を実施したり、有権者の投票を妨げたりする権限はないが、今回の中間選挙での連邦政府による選挙監視の拡大を受け、複数の州は司法省の監視員が投票日に行使できる権限が限定的であることを明確にするため、地方選挙管理当局や投票所職員向けの新たな指針を策定。ミネソタ州ヘネピン郡（ミネアポリス市を含む）など一部の選挙区は、司法省による投票所への立ち入り要請を拒否している。

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