[ワシントン ２日 ロイター] - 米商務省が２日発表した９月の建設支出（季節調整済み）は年率換算で前月比１．９％減少した。上方修正された前月の大幅な伸びをほぼ打ち消した。材料費の高騰が住宅改修への支出を押し下げたとみられる。 ロイターがまとめたエコノミスト予想は０．３％増だった。

８月は当初発表の０．９％増から２．０％増に上方修正された。

９月は前年同月比では２．７％減少した。

９月の民間部門の建設支出は８月の２．６％増から一転し、２．４％減少した。

住宅建設向け投資は５．５％急減した。改修の低迷を反映したとみられる。一戸建て住宅向けの支出は横ばいだったが、前年同月比では２．４％減少した。

住宅投資は第３・四半期に再び縮小に転じた。住宅ローン金利の上昇が背景にある。住宅金融会社フレディマックのデータによると、３０年固定住宅ローンの平均金利は、対イラン戦争が始まった２月下旬以降、少なくとも１２５ベーシスポイント（ｂｐ）上昇した。

集合住宅向けの支出は９月に０．１％増加した。

民間非住宅建設への投資は９月に１．１％増加し、発電所向けの支出は１．２％増加した。

公共部門の建設投資は、８月の０．２％増から一転し、０．１％減となった。州・地方政府の建設支出は０．３％減少したが、連邦政府のプロジェクト向け支出は２．５％急増した。

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