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Maki Shiraki
[東京 ２日 ロイター] - 日本航空（ＪＡＬ）が２日発表した２０２６年４─９月期連結決算（国際会計基準）は、純利益が前年同期比４２．２％減の３９０億円だった。国際旅客・貨物などは好調だったものの、為替の円安と中東情勢に伴う燃油費増加が圧迫した。
２７年３月期の純利益予想は前年比２０．１％減の１１００億円とする従来予想を据え置いた。ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１２人による予想平均値９１７億円をやや上回った。
鳥取三津子社長は決算会見で「中東情勢は引き続き予断を許さない状況だが、外部環境の変化に対して業績がぶれないレジリエンス（強靭性）の高い事業体質への転換を進めている」と説明。逆風下でも４─９月期は利益計画を上回っており、通期予想のＥＢＩＴ（財務・法人所得税前利益）１８００億円、純利益１１００億円の達成に向けて「順調に推移している」と述べた。高単価水準でも旅客・貨物需要が減退する兆候は見られず、需要の高い地域で価格転嫁を進めて燃油費や為替影響を吸収するとした。
４─９月期の燃油市況実績（シンガポール・ケロシン）は、計画の１バレル当たり９０ドルに対し、平均１６０ドルまで跳ね上がり、燃油費は９００億円超、ＥＢＩＴを押し下げた。会見に同席した斎藤祐二グループＣＦＯ（最高財務責任者）によると、下期に「１５０から１６０ドルレベルであれば、（通期利益の）計画達成は十分できる」との見通しを示した。
政府は燃料油に対する激変緩和措置（補助金）について１２月から段階的に縮小する方針。鳥取社長は「全く影響がないといったらうそになるが、（補助金の縮小は）当然想定している」とし、下期も想定の範囲での為替や燃油費の水準が続けば「補助金がなくても、しっかりＥＢＩＴ目標は達成できると思う」と語った。
４─９月期の売上収益は前年同期比１１．７％増の１兆０９８９億円。１２年９月に再上場して以来、この期として過去最高だった。航空事業のほか、マイル／金融・コマース事業など非航空事業も堅調だった。
