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ＢＹＤは２３年に日本で車の販売を始め、今では販売店７５店以上を展開し、最終的に１００店舗まで拡大する計画だ。１─９月の日本での販売台数は４０００台未満で、市場シェアはわずか０．１％にとどまった。
同社は２６年７月、国内メーカーが圧倒する日本の「軽」自動車の分野に、外資として初めて日本独自の軽規格に合わせてゼロから設計したＥＶを投入した。９月時点で販売はわずか約６５０台だったが、ＢＹＤの日本での販売全体は毎年増加している。
「市場シェアではない。成長を見るべきだ」と、コンサルティング会社アルバレス・アンド・マーサルの山田マーク氏は言う。
奇瑞が出資する新興企業ＥＭＴの山本浩二最高技術責任者（ＣＴＯ）によると、同社は２７年前半に日本に軽自動車を投入し、２９年までにさらに３モデルを投入する計画で、３０年代までに日本での生産を目指すという。
ジーカーは日本で高級バンを投入する計画で、当初はタクシー会社や運転手付きサービス向けに狙いを定めていると、ジーカーの販売代理店フォロフライの小間裕康代表取締役は述べた。
当面、中国車を買うつもりがない人の一人が、桑原文雄さんだ。１０年から日本製ＥＶに乗ってきたが、中国車は信頼性がないという。個人情報を取られて利用されないか、懸念があると桑原さんは言う。
自民党の山際大志郎衆院議員はロイターに対し、日本は車外から遠隔操作される可能性がある中国車の安全上のリスクを考慮しなければならないと述べた。
日本の消費者が抵抗を続けるのか、それともソウル在住のコンテンツクリエイター、イ・ソンドンさんのように警戒心を乗り越えるのかは、まだ分からない。
「正直に言うと、私も中国車には良いイメージを持っていなかった」とイさんは明かす。
「でも実際に車を見て、運転してみたら、考えがかなり変わった」。結局、ドルフィンを購入したという。
