[ワシントン ３０日 ロイター] - 米労働省が３０日に発表した２０２６年第３・四半期の雇用コスト指数（ＥＣＩ）は前期比で０．８％上昇し、ロイターがまとめたエコノミスト予想と一致した。賃金の伸び鈍化を背景に第２・四半期の０．９％上昇から鈍化し、労働市場がインフレリスクになる公算が小さいことを示唆した。

第３・四半期は前年同期比で３．４％上昇と、前期と同じ伸びとなった。

労働コストの大部分を占める賃金・給与は０．７％上昇と、前期の０．９％上昇から伸びが鈍化した。前年同期比でも３．１％上昇と、前期の３．２％上昇から鈍化した。インフレ調整後では前年同期比０．６％低下した。前期は０．３％低下していた。

民間部門の賃金・給与は０．８％上昇と、前期の０．９％上昇から伸びが鈍化した。前年同期比では３．１％上昇した。

公的部門（州・地方自治体）の賃金・給与は０．６％上昇。前期は０．９％上昇していた。前年同期比では３．２％上昇した。

全労働者の福利厚生費は０．９％上昇と、前期の１．０％上昇から小幅鈍化。公的部門の伸びが０．７％上昇と、前期の１．１％上昇から減速したことが抑制の要因となった。民間部門は０．９％上昇と、前期と同じ伸びとなった。福利厚生費全体では前年同期比３．９％上昇した。

ＢＭＯキャピタル・マーケッツのシニアエコノミスト、プリシラ・ティアガムーシー氏は「労働コストのインフレは正しい方向に進み続けている」と指摘。「消費者物価は依然として高止まりしているが、労働市場がもはや物価上昇圧力の大きな要因ではなくなったという事実は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）にとって幾分の安心材料となるだろう」と述べた。

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