[ベルリン ３０日 ロイター] - ドイツ経済研究所（ＩＷ）の調査によると、トランプ米大統領の経済政策は力強い成長と活発な投資をもたらした一方、貿易赤字の削減にはつながっていない。ロイターが３０日、報告書を確認した。

報告書の主なポイントは以下の通り。

• トランプ氏の減税、関税、国内製造業の再生に向けた取り組みは、まちまちの結果となった。国内総生産（ＧＤＰ）の伸びは底堅く、人工知能（ＡＩ）関連の投資も活発だった。しかし雇用創出は前政権を下回り、インフレ率は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の目標の２％を上回ったままだった。

• 広範な輸入関税にもかかわらず、米国の８月の財貿易赤字は１３００億ドルに達し、２年前の水準を上回った。

• 一方で、貿易構造には変化が見られた。赤字全体に占める対欧州連合（ＥＵ）赤字の割合は、２０２４年８月の２０％から７％に低下した。対中赤字の割合も２９％から１４％に低下した。

• 製造業の国内回帰に向けた取り組みは、これまでのところ十分な成果を上げていない。２５年の対内直接投資は８．２％減の２４８０億ドルとなり、１５年─２４年の平均を１８％下回った。

• 米国とイスラエルによる対イラン戦争は、既に高水準にある公的債務をさらに膨らませ、金利を押し上げている。債権者は米国が４０兆ドルの債務残高を維持できるのか疑問視している。

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