[３０日 ロイター] - フランス経済は第３・四半期に予想外のマイナス成長となった一方、１０月のインフレ率は２０２３年終盤以来の水準に加速した。レスキュール経済・財務相は、前例のない国内外の複合的ショックが背景と説明した。

フランス国立統計経済研究所（ＩＮＳＥＥ）が発表した第３・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前期比０．１％減となり、ロイターがまとめたアナリスト予想の０．１％増に反して縮小した。ユーロ圏諸国と比較できるよう調整した１０月の欧州連合（ＥＵ）基準の消費者物価指数（ＨＩＣＰ）は前年比３．８％上昇し、予想の３．６％を上回った。

ＧＤＰ速報値の発表後、フランスの国債利回りは再び急上昇した。１０年債利回りは６ベーシスポイント（ｂｐ）上昇の４．９４４％、他のユーロ圏諸国の国債より軟調に推移した。

レスキュール氏は公共放送のインタビューで「２６年のフランス経済は、前例のない国内外の複合的なショックによって停滞しているということだ」と述べた。

ＩＮＳＥＥによると、エネルギー価格の高騰と宿泊・運輸サービスの値上がりがインフレ率を押し上げた。

ＧＤＰでは輸出の１．７％減が響いた。輸送用機器の輸出が第２・四半期の２０．８％増から９．１％減に転じたことが影響、特に航空宇宙分野が主要なマイナス要因となった。

投資は第２・四半期の０．５％減に続き、第３・四半期も０．６％減少した。建設と輸送機器への投資が企業支出を圧迫した。

フランスは第３・四半期の終盤に相次ぐ抗議活動に見舞われた。９月にパリ郊外で学校環境の改善を求める小規模な学生デモとして始まり、政府の経済政策に反対する幅広い抗議活動へと急速に拡大した。

家計消費は前四半期の０．２％増に続き、０．４％増と拡大を維持した。ＩＮＳＥＥは「特に電気自動車の購入により輸送用機器の消費が再び増加している」と述べた。

９月の個人消費支出は、工業製品と食品の消費減少により、予想以上に落ち込んだ。一方、エネルギー消費は小幅に増加した。

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