Tetsushi Kajimoto

［東京　３０日　ロイター］ - 国土交通省が３０日に発表した９月の新設住宅着工戸数は６万１８２６戸で、前年同月比２．７％減となった。持家・貸家・分譲住宅がそろって前年を下回り、全体で６カ月ぶりの減少に転じた。

内訳では、持家が３．４％減、貸家が１．６％減、分譲住宅が４．５％減といずれも６カ月ぶりに減少した。分譲住宅のうち一戸建て住宅は６．１％増と６カ月連続で堅調さを維持したが、マンションは２１．２％減と大幅に落ち込み５カ月ぶりの減少となった。

住宅着工は、全ての新築住宅・非住宅建⁠築物に対し省エネ基準への適合を義務化する改正建築物省エネ法施行（昨年４月）前に発生した駆け込み需要の反動もあり、一時は弱含んでいた。

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