Kentaro Sugiyama　Takahiko Wada

[東京　３０日 ロイター] - 日銀の植田和男総裁は３０日、金融政策決定会合後の会見で、消費者物価の基調的な上昇率が２％の「物価安定の目標」とおおむね整合的な水準となっており、先行きも同程度で推移するとの見方を示した。今後の金融政策運営について「政策の局面が変化していることを念頭に置きつつ、毎回の会合で経済、物価、金融情勢をしっかり分析した上で議論していきたい」と語った。「毎回の会合」には、次回会合も含まれるとした。

植田総裁は同日公表した「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）の内容について全員一致で決定したことも明らかにした。

総裁は、基調的な物価上昇率が２％目標を超えて上振れ、経済に悪影響を及ぼすことがないよう十分に留意する必要があると語った。持続的・安定的な物価安定の目標が達成されたわけではなく、適宜政策を調整していくと述べた。

「目標は２％を持続的・安定的に実現することなので、ずっとある時点まで達成していても、どこまでやっても十分ではないという面がある」と指摘。「大きなショックがあった場合、なるべく早く戻す力が働くよう、適切に金融政策運営をしていくことが持続的に求められる。したがって、どんな状態でも勝利宣言を出すにはなかなか至らない」と語った。

植田総裁は、「デフレ脱却宣言」は政府が適宜判断するものだと指摘。政府・日銀の共同声明の扱いについてはコメント控えた。

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