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米国防総省の当局者がここ数週間、ロシアがもたらす脅威に関する発言を控えめにするよう、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国数カ国に要請していることが分かった。関係筋４人が明らかにした。欧州の指導者や当局者による一部の発言が、欧州大陸の安全保障を損なっていると主張しているという。
自制するよう促すメッセージを受け取った国には、リトアニア、ラトビア、エストニアが含まれるという。２国間会談で伝えられたこれらのメッセージが、他の欧州諸国の政府にも伝えられたかどうかは明らかではない。
トランプ米政権はウクライナ戦争を交渉によって終結させるよう働きかけを再開している。
要請についてコメントを求められた国防総省当局者は「同盟国間の非公開の会話はあくまで非公開のものであるためコメントしない」と述べた。
関係筋の１人によると、米当局者の注目を集めた発言の中には、ウクライナ侵攻の進展が極めて遅くなっているため、ロシアは追い詰められ、ますます必死な手段に訴えているという欧州指導者らの指摘も含まれていたという。
関係筋によると、欧州駐留米軍見直しの中心人物である国防総省のエルブリッジ・コルビー次官（政策担当）が、このメッセージを伝えた米当局者の１人だった。ロイターは、他にどの当局者が関与していたかを確認できなかった。
欧州当局者３人と米当局者１人を含む４人の関係筋はいずれも、この要請が対立的な態度で伝えられたとは示唆しなかった。
リトアニア、ラトビア、エストニアの各国防省はコメント要請に応じなかった。ＮＡＴＯはコメントを控えた。
［ロイター］
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