［２９日　ロイター］ - ロシア政府は、１０月末に期限を迎える軽油（ディーゼル燃料）の輸出禁止措置を年末まで延長する一方、新たな米国向け供給の約束を履行するため、一部の企業には特別枠制度に基づいて輸出を認める方針だ。事情に詳しい関係者２人がロイターに明らかにした。

ロシアのプーチン大統領とトランプ米大統領は今月の電話会談で、軽油の供給協定に合意した。

ロシアのノバク副首相は２７日、ロシア産軽油を積載したタンカー３隻が既に輸出先へ向けて航行中であり、２８日には４隻目が出港すると述べた。

またノバク氏は、ロシアの製油所が修復作業から急速に回復していると説明した。関係者によると、製油所へのドローン（無人機）攻撃が沈静化したことを受けて、１０月末時点で製油所の稼働率は月初めから２５％上昇した。

関係者の話では、ロシア政府は現行の軽油輸出禁止措置の下でも、特別枠制度を通じて限定的な輸出を認めている。１１月の輸出枠は１０月の４倍に当たる２００万トン（日量約５０万バレル）へ拡大される見通しで、既存の政府間協定に基づく輸出も継続される。

エネルギー省はコメント要請に応じていない。

関係者は、ロシア政府が１０月に入って複数の製油会社を禁止措置の適用対象から除し、合計５０万トンの輸出枠を付与したと明かした。

１１月初旬に公表される見通しの新たな行政命令では、禁止措置の適用除外となる製油会社のリストを拡大するとともに、新たな輸出上限を設定する見込み。輸出枠が早期に使い切られた場合には、政府が輸出枠のさらなる拡大を検討する可能性もあるという。

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