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[東京 ３０日 ロイター] - 日銀は３０日、金融政策決定会合で金利の据え置きを決定したが、アナリストらはタカ派的と受け止めた。物価上昇率が目標の２％に達したと表明したことに加え、「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）で物価見通しを引き上げたことに注目する声が複数聞かれた。植田和男総裁は午後３時半から記者会見する。
＜ＳＯＭＰＯインスティチュート・プラス シニアエコノミスト 小池理人氏＞
ＥＴＦ（上場投資信託）の（売却加速）決定はサプライズだった。ただ、ウエートは依然として小さい。きょうの株式市場に影響が出る可能性があるものの、中長期的には大きな混乱なく消化できる。
物価面では、展望リポートで消費者物価指数（ＣＰＩ）見通しが引き上げられた。想定通りだが、「２％の物価安定目標」とおおむね整合的な環境になりつつあるとの認識が示されたことで、日本銀行はこれまで以上にタカ派的な姿勢を強めたと受け止められる。
２％物価目標の達成に近づいているという意味では、今回の決定は１２月利上げに向けたシグナルと捉えてよい。人工知能（ＡＩ）関連を中心に市場が大きく崩れ、実体経済に悪影響が及ぶ場合や、全国企業短期経済観測調査（日銀短観）で貸出態度判断ＤＩが大きく悪化し、これまでの利上げの悪影響が明確に表れるような事態がなければ、１２月利上げは既定路線になった印象だ。
植田和男総裁の記者会見では、ＥＴＦに関する説明と、２％物価目標を巡る発言が注目点になる。特に、物価目標を「完全に達成した」と言うのか、どういったニュアンスを示すのかどうかについて、記者から質問が出る可能性がある。
＜ステート・ストリート・インベストメント・マネジメント シニア債券ストラテジスト マサヒコ・ロウ氏＞
「変化の乏しい据え置き決定ではあったが、展望リポートでの変化は重要だ。基調的なインフレ率が現在２％近傍にあるという日銀の認識は、従来のインフレ指標が過去４年間の大半で目標付近か目標を上回って推移してきたという実態に、日銀の判断を近づけるものだ。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ） や欧州中央銀行（ＥＣＢ）の動きを踏まえれば、特に米中間選挙が為替や債券市場のボラティリティを高める可能性がある中、日銀が急ぐ理由は乏しい。植田総裁はデータ重視の姿勢を維持し、毎回の金融政策決定会合で判断の余地を残しつつ、次回の利上げを年末年始頃まで控えておくことが可能だ。
つまり、決定自体は波乱のない据え置きだったが、方向性としてはタカ派的だ。議論はもはや日銀が正常化を進めるかどうかではなく、ターミナルレート（利上げの最終到達点）がどの水準になるかへと移っている。日本が世界的な協調引き締めサイクルに加わるなか、当社の基本シナリオは依然として１．７５％前後である。
＜三井住友銀行 チーフ・為替ストラテジスト 鈴木浩史氏＞
「高田審議委員が反対票を投じたものの、これが市場の大きな材料になるとは考えにくい。日銀はＥＴＦ売却ペースの改定も発表したが、保有ＥＴＦの売却完了には依然として４３年かかると見込まれ、金融市場への影響は限定的だろう。
ただ、従来の評価からの大きな変化として、一時的な要因を除く基調的なインフレ率が目標の２％に達したとの認識を示した。
フランスを巡る直近の動向や米株安は世界的な金融環境の引き締まりにつながっている。ドル／円でも一時的に円高方向への反応が見られ、日銀にとって利上げを急ぐような圧力はない状況だ。
植田総裁の記者会見での最大の焦点は、最近の世界的な金融環境の変化に対する評価となる。現時点では日銀は依然として状況を見極める段階にあるとみられる。ただ、より明確な様子見姿勢をとるようなら、次の利上げ時期は１２月よりも１月が選ばれる可能性がある。
