[ジャカルタ ２１日 ロイター] - インドネシアのプラボウォ大統領は２１日の閣議で、指数算出会社ＭＳＣＩが同国に対して「脅しをかけようとしている」と批判した。ＭＳＣＩがインドネシア株式市場の再分類を警告して以来、大統領が公の場で反応を示したのは初めて。

ＭＳＣＩは先週インドネシア株式市場について、市場参加者による協調的な取引慣行への対策が不十分だとして、新興国市場指数から除外して「スタンドアローン市場」に変更する可能性があると発表した。

この発表を受け、インドネシア株式市場は２日間で過去最大の下落率を記録。変更が実施された場合、大規模な資本流出を招き、主要な新興国株指数への組み入れに伴う資金流入から切り離される恐れがある。

プラボウォ氏は閣議で「ＭＳＣＩはわれわれを威嚇しようとした。ＭＳＣＩに言いたい。インドネシア国民は誰も恐れないし、屈することもない」と語った上で「われわれには力があり、勇気があり、犠牲を払う覚悟があり、決して降伏しない」と強調した。

これに対しＭＳＣＩは電子メールで、同社の判断は透明性があり、ルールに基づく手法に沿って行われているとコメントした。また「今後もインドネシア市場の動向を注視し、市場関係者や当局と対話を続ける」と付け加えた。

インドネシアの政界からもＭＳＣＩの警告に対する強い反発が相次いでいる。ルトフィ元貿易相は２０日に自身のインスタグラムで、シンガポール政府系投資会社のテマセクとＧＩＣが、ＭＳＣＩにインドネシアへの警告を出すよう圧力をかけたと主張した。ただテマセクの関係者は同発言について「全く事実に反する」と否定。ＧＩＣも同様に関与を否定したとメディアで伝えられている。

ハルタルト調整相（経済担当）は先週、ＭＳＣＩが警告発表の数日前にバンコクでインドネシア当局者と会談した際、この問題を取り上げなかったことについて「大きな疑問符が残る」と述べた。

与党有力議員のハニフ・ダキリ氏は、ＭＳＣＩの評価手法について透明性と客観性、一貫性を求めた。ロイターに「その根拠や客観性を検証せずに評価を受け入れるべきではない」などと語っている。

Reuters Copyright (C) 2026 トムソンロイター・ジャパン（株） 記事の無断転用を禁じます。