Kentaro Okasaka

[東京 １６日 ロイター] - 経済産業省と財務省は１６日、中国産の二酸化チタンルチル型を基にした顔料や調製品の輸入について、不当廉売（ダンピング）関税の要否に関する合同調査を開始すると発表した。原則１年以内に終了する。

両省によると、対象品は一般的に白色の微細粉末で、自動車用や高級建築用の塗料などに使用される。

日本酸化チタン工業会から８月、課税申請が財務相に提出され、関係法令に基づき検討を行い、調査を行う必要があると認められた。工業会によると、中国からの輸入価格と正常価格を比較した不当廉売差額率は５０－６０％。国内販売価格を著しく下回り、国内では中国産品を引き合いに値下げを要求されたり、製造コスト増に応じた値上げを断念せざるを得なくなったりしたとしている。

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