【安全保障】AI兵器の時代、ついに「アメリカ依存」が終わる？ 米国にも中国にも頼らない新たな道

中堅国は目下、競ってAIの軍事利用に乗り出している。今のところはドローン用コンピュータービジョンや標的選定など用途を限定した運用計画が大半を占めるが、米中の有力AI企業が開発する最先端の汎用モデルが防衛部門に導入されるのも時間の問題だろう。

問題は欧州や東アジアの中堅国がどこからAIを調達するか、だ。米政界は党派を問わず各国の動きを注視している。トランプ米政権の「AI行動計画」は同盟国と友好国に自国モデルを輸出することが「必須」とし、失敗すれば「わが国のライバル」、つまり中国のモデルが選ばれることになると警告している。

だが中堅国にすれば、アメリカへの過度の依存には懸念が付きまとう。トランプ政権が主要AI企業の株式保有を検討しているとなると、なおさらだ。今の雲行きでは中堅国にアメリカ製の軍事AIの採用を促しても、過去の武器輸出のようにはすんなりいきそうにない。次世代の軍事力もアメリカの技術が支えるのか、それともアメリカの影響力は相対的に低下するのか。

各国が自国の今後の防衛をどんなAIに託し、どう活用するのかはざっくり言えば３つの選択肢がある。

第1は最先端の汎用AIをサイバー作戦から指揮統制、兵站（へいたん）まであらゆる防衛の側面にフル活用するというものだ。こうした技術を入手する最も手っ取り早い方法は、オープンAIやアンソロピック、グーグル・ディープマインド（いずれもアメリカ勢だ）など最先端モデルを開発する主要AI企業と契約を結ぶことだ。