2026年中間選挙まであと70日となるなか、ドナルド・トランプ米大統領にとって、米国民の経済への信頼感をめぐる新たな警戒材料が浮上した。最近相次いで発表された世論調査では、トランプ政権に対する有権者の不満が高まっていることが示されている。

米民間調査機関コンファレンス・ボードは8月25日、8月の消費者信頼感指数が89.4となり、7月の90.2から低下したと発表した。同機関のチーフエコノミスト、ダナ・M・ピーターソンは、消費者が「今後6カ月の景況や労働市場について、より悲観的になった」と指摘した。

中間選挙は大統領の人気や政策運営への「信任投票」となることが多く、今回は経済への懸念が選挙戦に影を落としている。今年の世論調査では、回答者がインフレや生活費などの問題を重視していることが示されている。

民主党は、全米でトランプの支持率が低下していることが重要選挙区で共和党候補への支持を押し下げ、従来は保守色の強かった地域にまで激戦区を広げられる可能性があるとみている。経済をめぐる厳しい世論調査の結果は、11月の「ブルーウェーブ（民主党旋風）」を食い止めたい共和党にとって警告サインとなり得る。

ホワイトハウスのクシュ・デサイ報道官は8月25日、本誌に対し、「消費支出や小売売上高といった実際のデータはここ数カ月、大統領が実績を示してきた減税と規制緩和という経済政策のおかげで、米国の消費者が引き続き底堅いことを一貫して裏付けている」と述べた。

「政権の経済政策や貿易協定、数兆ドル規模の投資が今後も具体化していくにつれ、米国民はさらなる前進を期待できる」とデサイは述べた。

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8月の消費者信頼感が低下した理由
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