ドナルド・トランプ米大統領は8月24日、「偽の世論調査」を批判した。中間選挙を前に相次いで実施された最近の世論調査では、トランプの支持率が下落を続けている。
大統領の支持率は、中間選挙の行方を大きく左右する。歴史的に見ても、大統領の支持率が低い場合、与党は中間選挙で議席を減らす傾向にある。民主党は今回の中間選挙をトランプの政策に対する「信任投票」と位置付け、いわゆる「ブルーウェーブ(民主党旋風)」によって下院と上院で勝利することを狙っている。
経済と外交政策は、トランプに対する世論を左右する主要な争点となっている。トランプは2024年の大統領選で、生活費の負担軽減を中心的な訴えに掲げ、それがホワイトハウス返り咲きの原動力の1つとなった。しかしインフレは依然として高水準にあり、最近の世論調査によれば、アメリカ国民はトランプの経済運営に不満を抱いている。全米でガソリン価格を急騰させたイラン戦争も、支持率に打撃を与えている。
トランプ、「偽世論調査」を非難
トランプは8月24日、トゥルース・ソーシャルへの投稿で世論調査に対する不満を表明した。
トランプは「急進左派の民主党」が「偽の世論調査で常軌を逸している」と非難した。
「これまで見たこともないほど大量に出している」とトランプは書いた。「これは『士気低下作戦』と呼ばれるもので、共和党支持者を意気消沈させ、投票に行かせないようにしようとしている」
さらにトランプは、「本当の」世論調査では自身の政権にとって「素晴らしい」結果が出ており、「わが国の士気はかつてないほど高まっている」と主張した。