ドナルド・トランプ米大統領に対する親世代の評価が、ここ数週間でさらに低下した可能性がある。最新の世論調査で明らかになった。

エシュロン・インサイツが8月13～17日に実施した最新調査によると、18歳未満の子供を持つ親のうち、トランプの大統領としての仕事ぶりを「強く支持する」または「ある程度支持する」と答えた人は40％だった。一方、「強く支持しない」または「ある程度支持しない」と答えた人は59％で、差し引きの支持率はマイナス17ポイントとなった。

これは、7月9～13日に実施された同じ調査からの悪化を示している。7月調査では親の44％が支持、55％が不支持で、差し引きの支持率はマイナス11ポイントだった。

7月と8月の調査では、それぞれ約1000人の有権者を対象とした。ただし、18歳未満の子供を持つ親は7月調査で247人、8月調査では234人にとどまった。

ノースイースタン大学の政治学教授コスタス・パナゴプロスは、親に当たる有権者のサンプル数が比較的少ないため、この結果を過大に解釈すべきではないと注意を促した。一方で本誌に対し、トランプの経済政策や外交政策上の判断について、親世代の懸念が高まっている可能性を示しているとも述べた。

一方、有権者全体で見ると、トランプの支持率は7月から8月にかけてわずかに改善したものの、依然として不支持が支持を大幅に上回っている。

7月調査では、トランプの仕事ぶりを支持すると答えた人は38％、不支持は61％で、差し引きの支持率はマイナス23ポイントだった。8月調査では支持が40％、不支持が59％となり、差し引きではマイナス19ポイントだった。

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不支持が支持を上回ったトランプ「4つの主要公約」
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