トランプ米大統領は21日、ベセント財務長官に債券市場への介入を指示していないと述べた。ベセント氏が自らの権限で問題への理解に基づいて行動したという。
詳細は以下の通り。
• ベセント氏は20日、財務省による国債買い戻しの規模をさらに拡大する可能性があると述べた。財務省は19日、期間の長い名目利付債を対象とした流動性支援の買い入れオペについて、1回当たりの規模を20億ドルから少なくとも40億ドルに倍増すると発表していた。
• トランプ氏は21日、ベセント氏に国債市場への介入を指示したかと記者団から問われ、「全く指示していない」と答えた。
• 「彼は非常に有能な人物だ。彼自身がそうしたいと考えた。彼はその手腕に長けている」とし、ベセント氏が行ったと明らかにした。
• ベセント氏は、元ヘッジファンドマネジャーで、ソブリン債や為替市場での豊富な経験を持つ。
• ただ、ベセント氏の発表を受けた国債利回りの低下は21日までに大方が巻き戻された。
• 長期国債利回りは最近、米政府の債務増加や、連邦準備理事会(FRB)の目標である2%を依然として上回る根強いインフレ、投資資金の流れへの影響を巡る懸念から急上昇していた。
[ロイター]

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