日経平均は6日ぶりに反落、金利上昇を嫌気　半導体株が下げ先導 | ニューズウィーク日本版オフィシャルサイト

Fumiya Mizuno

[東京１８日ロイター] - 東京株式市場で日経平均は６日ぶりに反落し、前営業日比２．５４％（１７５９円５２銭）安の６万７４６０円７３銭で取引を終えた。米国株安を受けて売り優勢で始まった後は、金利上昇を嫌気する形で下値を模索する展開となった。後場には、韓国のＫＯＳＰＩ安も手伝って半導体関連株が下げを先導した。もっとも、好業績銘柄を中心に上昇する銘柄も多く、日経平均の下落率は最大でも２．６７％にとどまった。

きょうの株式市場は、前日の米国株安の流れを受け継いだほか、国内長期金利が約３０年ぶり高水準に到達するなどインフレ圧力の強さが警戒された。前日までの５日間で日経平均は大幅な上昇を記録、急ピッチな戻りに対する警戒感も生じるタイミングだっただけに、利益確定売りが出やすくなったという。

朝方はＡＩ（人工知能）・半導体関連株の一角が上値を追う展開で、全体の下値を支える格好となっていた。しかし、これらの銘柄も韓国株式市場でＫＯＳＰＩが軟化するにつれ崩れ始め、後場に入ってから全般的に下げ幅が拡大した。終盤にかけて日経平均はさらに下げを加速させたが、東証プライム市場の騰落数は値上がり銘柄が多く、値がさの半導体関連株の下げに引きずられたとみられる。

市場では「中東情勢からくる市況堅調を読むコンテナ輸送拡大期待から海運株が買われる一方、不動産株の一角が年初来安値を更新するなど、物色面からはインフレ懸念を反映する相場だ。当面は中東情勢に左右される展開になるのではないか」（野村証券・投資情報部ストラテジストの秋山渉氏）との声も聞かれた。

ＴＯＰＩＸは１．０５％安の４１４０．２２ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比１．０５％安の２１３５．５７ポイントだった。プライム市場の売買代金は９兆１８５４億１２００万円だった。

東証３３業種では、値上がりは輸送用機器やゴム製品、サービスなど２５業種、値下がりは非鉄金属やガラス・土石製品、電気機器など８業種。

個別では、キオクシアＨＤ、アドバンテストなど主力の半導体銘柄の下げが目立ち、三菱地所が年初来安値を更新した。半面、日本郵船が年初来高値を更新したほか、トヨタ自動車が高い。

新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が下落し０．６９％安（５．２７ポイント安）の７５８．１９ポイントだった。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが７２２銘柄（４６％）、値下がりは７８３銘柄（５０％）、変わらずは５１銘柄（３％）だった。

終値前日比寄り付き安値／高値

日経平均 67460.73 -1759.52 68847.35 67,368.96─69

,093.20

ＴＯＰＩＸ 4140.22 -43.89 4169.89 4,134.56─4,1

92.60

プライム指数 2135.57 -22.56 2154.49 2,132.72─2,1