[ワシントン １４日 ロイター] - 米商務省が１４日発表した７月の小売売上高（季節調整済）は前月比０．６％減少した。ロイターがまとめたエコノミスト予想に反して落ち込み、９カ月ぶりのマイナスとなったほか、下げ幅は１４カ月ぶりの大きさとなった。大型の税還付による押し上げ効果が薄れ、第３・四半期に入り個人消費が大きく減速していることが示唆された。

ロイターがまとめたエコノミスト予想は０．１％増。予想レンジは０．５％減から０．７％増まで幅があった。前年同月比では５．０％増加した。

６月の小売売上高は０．２％増で改定はなかった。

今回の予想外の落ち込みは、アマゾン・ドット・コムが有料会員向け大型セール「プライムデー」を例年の７月から６月に前倒しし、他の小売業者も同時期に対抗セールを実施した反動という側面もある。今回の統計に加え、７月の雇用統計が予想外の雇用減となったほか、週内に発表されたインフレ指標が落ち着きを示したことを受け、金融市場では連邦準備理事会（ＦＲＢ）が９月会合で利上げを見送るとの観測が一段と強まった。

ＢＭＯキャピタル・マーケッツのシニアエコノミスト、サル・グアティエリ氏は「今回の内容は第３・四半期の実質個人消費の伸びが大きく減速することを示している」と指摘。「軟調な雇用統計や米消費者物価指数（ＣＰＩ）コア指数の落ち着きを踏まえ、ＦＲＢは９月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で再び様子見姿勢を維持する可能性が高まった」と述べた。

業種別では、オンライン小売売上高が２．２％減と落ち込みをけん引した。自動車・同部品ディーラーの売上高は１．８％減。家電・電子機器店は０．５％減、ガソリンスタンドはガソリン価格の低下を反映し０．９％減となった。一方、衣料品店は１．９％増と反発。新学期開始を控えた消費が押し上げたとみられる。

唯一のサービス部門である飲食店の売上高は６月の０．４％増に続き０．５％増加。家具、建設資材・園芸用品、ヘルス・パーソナルケア店でも売上が増加した。スポーツ用品・趣味・楽器・書籍は横ばいだった。

７月の自動車、ガソリン、建設資材、食品サービスを除くコア小売売上高は０．４％減。エコノミスト予想は０．３％増だった。６月は０．４％増と、従来発表の０．５％増から下方改定された。

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