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Saeed Azhar Milana Vinn
[ニューヨーク １４日 ロイター] - 米金融大手ゴールドマン・サックスは、米半導体大手エヌビディアが進める５０００億ドル規模の人工知能（ＡＩ）向け資金調達構想への参加について、投資家候補と協議している。関係者が明らかにした。
関係者の１人によると、米国の保険会社、資産運用会社、銀行が資金の主な出し手になる見通し。別の関係者は、資産運用会社が調達額の相当部分を引き受ける計画だと述べた。
エヌビディアは１０日、ゴールドマンを含む大手金融機関６社と提携して計算プラットフォームを立ち上げると発表した。ＡＩインフラ向けに外部から５０００億ドル以上を調達することを目指す。
関係者によると、ゴールドマンは資産運用部門を通じて劣後資金やプライベートクレジット融資を提供できる。投資銀行部門を通じて債務をプライベート・クレジット・ファンドに組み入れ、最終的に公募債市場で販売することも支援できるという。
最初の関係者はゴールドマンがこうした仕組みについて、銀行、資産運用会社、保険会社、プライベートクレジット会社など幅広い投資家と協議してきたと述べた。
エヌビディアの資金調達の仕組みはベンダーの保証に大きく依存していた従来のＡＩインフラ案件とは異なる。エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者（ＣＥＯ）はＸで、潜在的な取引額の２５％に相当する最大１２５０億ドルを保証する選択肢があると述べた。
別の関係者によると、ＡＩ計算能力を裏付けとする債務の流通市場を創出し、債務を従来型の証券に近い形で取引できるようにする狙いがある。これにより資金調達コストが低下し、より幅広い投資家を呼び込める可能性がある。
バンク・オブ・アメリカのアナリスト、ビベック・アリヤ氏はリポートで「ベンダーによる資金供給からの転換とみられる。負担を負うのはコンソーシアムであり、エヌビディアのバランスシートではない」と指摘した。
