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Karen Lema Nestor Corrales
[マニラ １４日 ロイター] - フィリピンのマルコス大統領は１４日、南シナ海の領有を巡り激しく対立している中国について、共同エネルギー探査などを含め、経済面で協力できるとの楽観的な見方を示した。マニラで外国人記者団を前に語った。
マルコス氏は今年に入って中東で紛争が勃発した際のエネルギー供給など、両国が緊密に協力してきた事例は数多くあると発言。「われわれが中国から距離を置いているという内容は、いかなる政策にも声明にも含まれていないと思う」と述べ、「中国は依然としてフィリピンにおける最大の投資国の一つだ」と語った。
フィリピンと中国の関係は長年にわたり緊張状態にあり、最近では南シナ海で相次いだ衝突事案によって再び試練にさらされている。
その中には、中国政府によるフィリピン国防相への制裁措置のほか、７月のアユンギン礁（セカンド・トーマス礁）での両国要員間の衝突、その数日後にスカボロー礁（中国名・黄岩島）で中国海警局の船がフィリピン政府の漁業監視船に放水砲を発射した事案などが含まれる。
マルコス氏は、フィリピンには安定したエネルギー供給が必要であり、開発可能な沖合のガス田が存在すると述べた。
これには、フィリピンの排他的経済水域（ＥＥＺ）内にあるリードバンクも含まれる。両国は長年にわたり、同地域での共同探査の可能性について協議してきたが、主権の帰属を巡る意見の相違から、交渉は繰り返し決裂してきた。
マルコス氏は共同探査について「現在の状況において、われわれは前進できたと思う」と述べ、「関係する全当事者がこの取り組みの成功を望んでいると感じており、非常に良い兆候だ」と語った。
フィリピンは２０１６年、常設仲裁裁判所での裁判で勝訴し、中国が南シナ海で主張する広範な主権は国際法上の根拠がないとする判断を勝ち取ったが、中国政府はこの判断を一貫して拒否している。
マルコス氏はまた、南シナ海での補給任務の実施について中国側に許可を求める必要があったり、権利を放棄したりするような特別な取り決めは両国間には存在しないとし、フィリピンの立場は弱まっていないと強調した。
