［１３日　ロイター］ - 国連のグルンドベリ特使は１３日、イエメンでは、国連が仲介した２０２２年の停戦以来、大規模な戦闘再燃という最も深刻な脅威に直面していると警告した。

イエメンでは、親イラン武装組織フーシ派と、サウジアラビアが支援するイエメン政府との間で敵対行為が激化しており、全面的な戦争再燃や広範な地域における緊張激化を巡る懸念が高まっている。

グルンドベリ氏は国連安全保障理事会で、イエメンの前線各地で軍事活動が激化しており、マリブ、ハドラマウト、モカなどの地域で最近発生したフーシ派による攻撃により、軍人および民間人に死傷者が出たと述べた。

さらに、フーシ派による紅海とアデン湾での商船への攻撃再開により、イエメンがより広範な地域紛争に巻き込まれる恐れがあると指摘。イエメン紛争の当事者に対し、直ちに緊張緩和を図り、確固たる停戦に向けて取り組むよう呼びかけるとともに、船舶に対する攻撃と脅威、国境を越えた攻撃を停止するよう訴えた。

また、国連のフレッチャー人道問題担当事務次長は安保理で、イエメンの人口の半数以上が深刻な食料不安に直面しており、６００万人が飢饉（ききん）に近い「緊急事態」レベルの食料不足に陥っていると述べた。

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