[シドニー １３日 ロイター] - オーストラリア政府は１３日、メディア関連法の改正案を議会に提出したと発表した。大手テクノロジー企業が国内報道機関と結ばなければならない契約の件数を引き上げ、より多くの国内メディアに広告収入を分配する内容だ。

政府と野党の協議を経た変更により、デジタルプラットフォーム各社は少なくとも８社のメディア企業と契約を結ぶことが義務付けられる。当初の草案では６社だった。

政府はまた、単一の契約をプラットフォームの法定賦課金負担額の２５％までに制限する上限も復活させた。この賦課金は各社のオーストラリアでの広告収入の２．５％に相当し、支払額は各社が結んだ契約の価値によって相殺される。

同法案は、大手テクノロジー企業から国内報道機関に資金を振り向けるという豪政府の取り組みを再び進めるもの。報道機関のコンテンツは、プラットフォーム上のユーザーエンゲージメントや広告収入の押し上げに寄与している。

ウェルズ通信相は声明で「人々はさまざまな方法や情報源からニュースにアクセスしている。だからこそ、より小規模で多様な報道機関をより適切に支援できるよう、分配制度に変更を加えた」と述べた。

豪州が２０２１年に導入した当初のメディア交渉法は、グーグルとフェイスブック親会社メタに対し、ニュースコンテンツの対価支払い契約について交渉するよう義務付け、交渉が不調に終わった場合は政府任命の仲裁人に条件を定める権限が与えられていた。

テクノロジー大手はメディアコンテンツにライセンス料を課す取り組みに反対したが、最終的にはこの枠組みの下で一連の契約を結んだ。政府は、メタが豪州などでニュースコンテンツへの支払いを停止すると表明したことを受け、制度の再設計に着手した。

新たな計画では、動画共有アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」やマイクロソフト傘下のリンクトインなども対象に含まれる。

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