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Lucia Mutikani
[ワシントン １２日 ロイター] - ロイターのエコノミスト調査によると、米労働省が１２日発表する７月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は小幅な伸びにとどまる見通しで、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の年内利上げを巡る金融市場の観測がさらに後退する可能性がある。
ＣＰＩ統計は、予想外の雇用減少を示した先週の雇用統計に続く重要指標となる。エコノミストによると、米国は原油の純輸出国であることや石油在庫の取り崩しが進んだことが、中東紛争によって引き起こされた原油価格ショックの経済への打撃を和らげてきた。
ただ、米国とイスラエルによる対イラン戦争が終結していないことから、インフレリスクは上振れ方向にあるとの見方は根強い。
調査によると、７月のＣＰＩは前月比０．１％、前年比３．４％、それぞれ上昇する見通し。６月は前月比０．４％下落と、６年ぶりのマイナスとなっていた。前年比では３．５％上昇していた。
ロヨラ・メリーマウント大学の金融・経済学教授、ソン・ウォン・ソン氏は「数字が出ても大きな波乱は予想していない」と指摘。「失業率とＣＰＩの両方が悪い結果にならない限り、ＦＲＢが利上げしたり、利下げしたりするとは考えにくい」と述べた。
前月比での小幅な伸びは、ガソリン価格のさらなる下落を反映するとみられる。エネルギー情報局（ＥＩＡ）のデータによると、ガソリン価格は７月に１ガロン当たり平均４．０６４ドルと、６月の４．１８４ドルから低下した。ガソリン価格は５月の平均４．６０９ドルから下落している。
食品価格は最近の傾向に沿って小幅に上昇したとみられる。関税の価格転嫁が薄れる中、家庭用家具や衣料品を含む財の価格が、ＣＰＩの緩やかな伸びの主因となる見通しだ。
変動の激しいエネルギーと食品を除くコアＣＰＩは、前月に横ばいとなった後、７月は前月比０．２％の上昇が予想されている。前年比では２．５％上昇する見通し。
コアインフレ率は、中古車やトラック、教育・通信関連商品の価格回復によって押し上げられたとみられる。航空運賃の上昇も予想される。家賃は緩やかな上昇が見込まれるが、ホテル・モーテル宿泊料金の下落が続くかどうかについてはエコノミストの間で見方が分かれた。
