[１１日　ロイター] - トランプ米大統領の交流サイト（ＳＮＳ）を運営するメディア企業、トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（ＴＭＴＧ）が発表した２０２６年４─６月期決算の損益は２億３８１０万ドルの赤字だった。暗号資産（仮想通貨）に関連する評価損が響き、前年同期の約２０００万ドルから拡大した。

米金利を巡る不透明感や地政学的緊張、仮想通貨関連商品からの資金流出を背景に、リスクが高いとみられる資産が敬遠され、仮想通貨などのデジタル資産に売り圧力がかかった。

売上高は１７０万ドルで、前年同期の９０万ドルから増えた。

ＴＭＴＧのケビン・マクガーン暫定最高経営責任者（ＣＥＯ）は１０日、今月１日にサービスを開始した「トゥルースＡＰＩ」に関して「これまでに１０件以上の顧客と契約を結び、すでに収益を生み出している」と表明した。金融機関などを対象に、ＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」上のトランプ氏などによる投稿に最優先でアクセスできる有料サービスで、月額最大１０万ドルの課金を検討していると報じられた。

マクガーン氏はさらに、核融合エネルギー開発のＴＡＥテクノロジーズとの合併に向けて進展していると説明。人工知能（ＡＩ）データセンター増設による電力需要の高まりを見込んだもので、仮想通貨や不動産関連、モバイルサービスなどを抱えるトランプ一族企業にとって、さらなる事業分野の拡大となる。

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