政府は4日、熊本地震に伴う被災地支援などで2026年度一般会計予備費から約242億円を支出すると発表した。同日午前の閣議で決定した。
決定に先立ち、現地の視察に訪れていた高市早苗首相は3日、予備費使用を表明。激甚災害の指定に関し、公共土木施設や農地などの災害復旧事業として地域を限定しない「本激」に指定する見込みであることも明らかにしていた。
26年度予算に計上した一般会計予備費は約1兆5135億円で、これまでに使用した分と併せ、残りは約9757億円となる。
[ロイター]

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