政府は4日、熊本地震に伴う被災地支援などで2026年度一般会計予備費から約242億円を支出すると発表した。同日午前の閣議で決定した。

決定に先立ち、現地の視察に訪れていた高市早苗首相は3日、予備費使用を表明。激甚災害の指定に関し、‌公⁠共土木施設や農地などの災害復旧事業として地域を限​定し​ない「⁠本激」に指定する見込み​であることも​明ら⁠かにしていた。

26年度予算に計上した一般会計予備費は約1兆5135億円で、これまでに使用した分と併せ、残りは約9757億円となる。
 

[ロイター]
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