世界銀行が中国向け融資を２０３１年までに段階的に停止する方針だと、計画に詳しい関係者３人が３０日明らかにした。中国向け融資はここ数年減少が続いており、今回の方針は同国が世界第２位の経済大国に成長したことを反映している。
世銀の理事会は７月２０日の週にこの計画を検討する。ただ、正式な採決は必要ないと関係者の１人は述べた。この方針は、５年間の「国別パートナーシップ枠組み」の一環として世銀と中国の間で合意した。
この変更により、世銀の中国向け融資は今後２０３１年までの間で２０億ドルに制限され、その後は停止される。
世銀の中国向け融資は着実に減少しており、２０１７年の年間２４億ドルから２５年には７億５０００万ドルまで落ち込んだ。中国は２０００年、最貧国を対象とした世銀の国際開発協会（ＩＤＡ）の融資対象から外れた。０７年にはＩＤＡへの拠出を開始し、現在では５番目に大きい拠出国となっている。
事情に詳しい世銀当局者の１人は「中国は過去数十年間に開発面で大きな進歩を遂げた」とし、「われわれは今、その現実を反映し、関係の新たな段階に入りつつある」と述べた。
米国などはかねて、中国の経済力の拡大を踏まえ、世銀に対し中国向け融資の停止を求めてきた。中国が世銀など国際機関から借り入れを続けていることは、トランプ米政権にとって１期目から不満の種となっていた。
米財務省報道官は今回の措置を「正しい方向への一歩」と評価し、他の機関も追随することを期待すると表明。「世界第２位の経済大国である中国は、国際機関から援助を受けるべきではない」と述べた。
ある米政府高官は、中国の経済規模を踏まえると、開発資金の供与対象とすべきではないと指摘。アジア開発銀行（ＡＤＢ）、国際農業開発基金（ＩＦＡＤ）、国連機関など他の国際機関による中国への支援も停止すべきとの考えを示した。
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