ベネズエラを襲った大震災は、就任から間もないロドリゲス暫定大統領にとって最大の試練となる。崩壊状態の政府で主導権を確立し、国の再建に着手する好機となる可能性もある。
ベネズエラでは２４日夜、マグニチュード７．２と７．５の地震が連続して発生。被害の全容が明らかになるまでに数週間かかるとみられるが、米政府のデータモデルによると、最終的な死者数は１万人を超える恐れがある。
それでも、すでに明白なことがある。閉じ込められた人々の救出や負傷者の治療、住宅やインフラの再建には膨大な努力が必要になることだ。一連の対応がロドリゲス氏の政治的未来を決定付ける可能性がある。
トランプ米大統領と緊密な同盟関係にあるロドリゲス氏は、１月に米政府によって追放されたマドゥロ前大統領の下で副大統領を務めていたが、現在は政治的変革者のイメージ確立に努めている。
政治学者のトニー・フランジマワド氏は、ロドリゲス氏が描こうとする「新生ベネズエラという物語は再建を前提としている」と指摘。「この国が今、非常に厳しい状況下で文字通りインフラの再建に直面せざるを得なくなったのは、皮肉なことだ」と語る。
フランジ氏は、長期化する経済危機と公共サービスの衰退を踏まえれば、救出作業と復興は至難の業で、失敗に終わる可能性も十分にあると指摘する。
一方「もし政府が復興戦略をうまく管理し、特に到着し始めた国際援助を適切に受け入れ、世論を効果的に導くことができれば、自然災害を前に『旗の下に結集』するといった国民的団結ムードを醸成できるかもしれない」と述べた。
ロドリゲス氏はそれを実行しようとしている。同氏は震災発生直後、「我々は団結してこの状況を乗り越える」と述べた。
次のページ
