[ジャカルタ ２２日 ロイター] - インドネシア政府は経済成長促進のため、２０２６年下半期に総額２６兆３４００億ルピア（１４億８０００万ドル）規模の景気刺激策を実施すると、経済調整省が２２日明らかにした。主に１８兆０４００億ルピア相当の食料配給に充てるという。
・この措置は、先月発表された７兆８０００億ルピア規模の景気刺激策に上乗せされる。
・航空、鉄道、海上輸送の割引や、有給インターンシップ制度などが含まれる。アイルランガ経済担当調整相は記者団に、政府は航空運賃にかかる付加価値税（ＶＡＴ）も負担すると述べた。
・来月から３３００万人を対象にコメ１０キロを配布、対策の一環として１７兆５４００億ルピアの予算を計上した。
・第１・四半期には、食料配給その他の財政刺激策に１５兆ルピアを支出している。
・政府は、今年の経済成長率を昨年の５．１１％から少なくとも５．４％に引き上げる目標を設定している。
