＜未解決の難題＞
米国とイランの大統領が今週署名した覚書では、イランの核計画やその他の難題に関する協議は先送りされ、恒久合意に達するか暫定合意を延長するかについて両国に６０日間の猶予が与えられた。
スイス中部ビュルゲンシュトックでの実務協議の準備は大詰めを迎えていたが、ホワイトハウスは１８日、バンス米副大統領が出席を見送ったと明らかにした。
包括的な暫定合意は、米国、イランおよび双方の同盟国に対し、レバノンを含む全戦線での軍事作戦の即時かつ恒久的な終結を宣言するよう求めている。
協議から除外されたイスラエルは、合意の当事者ではないとの立場を示している。
イラン外務省によると、アラグチ外相は１９日、パキスタンのダール外相との電話会談で、レバノンでの戦闘終結を含む合意上の約束に違反があれば、その責任は米国にあると述べた。
＜イスラエル・レバノン協議にも新局面＞
米国務省は、ルビオ国務長官がレバノンのアウン大統領と電話会談し、ヒズボラの武装解除の必要性を改めて表明するとともに、「完全に主権を持つ」レバノン国家への米国の支持を再確認したと発表した。
また、両者はワシントンで６月２３─２５日にイスラエル・レバノン交渉の次の会合を開くことについても協議したという。レバノン大統領府は、包括的停戦がこれら協議の基本的な柱であると表明した。
＜トランプ氏、暫定合意を擁護＞
トランプ米大統領は１９日、各方面から批判を浴びているイランとの合意を擁護した。批判には、与党共和党の議員からの声もあり、１１月の中間選挙を控え、戦争を終結させるために譲歩しすぎたのではないかと疑問視する向きもある。
トランプ大統領はＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」に「われわれは絶望から会談したわけではなく、イランがそうだった。イランは終わりだ！」と投稿。「われわれは（最終合意に向けた協議期間の）６０日間を最後までやり遂げる。彼らには一銭も渡さない！」と述べた。
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