人口でアラブ人に並ばれる
イスラエルには強い経済という利点もある。OECDは今年の経済成長率を約3.3％と見込み、来年にはさらに加速すると予想している。戦争で支えられたテクノロジー産業と防衛産業がその一因だ。世界幸福度報告は昨年、イスラエルを世界で8番目に幸福な国に位置づけた。
だが国内の緊張もある。今年後半に予定される選挙で、その緊張は頂点に達する見通しだ。イラン合意をめぐる暗い空気や、各戦線に向けた予備役の度重なる招集は、ネタニヤフにとって追い風にはならない。
長期的な最大の課題の1つは、イスラエルの人口動態だ。
アラブ人口の増加が、ユダヤ人との人口バランスを変えつつあるという長期的な問題がある。アラブ人口は現在、ガザとヨルダン川西岸のパレスチナ人、さらにイスラエル人口の約5分の1を占めるイスラエルのアラブ人を含め、700万人を少し上回る。
これはイスラエル国内のユダヤ人と、国際司法裁判所が違法と判断したヨルダン川西岸のユダヤ人入植地に住む数十万人を含めた同じ地域のユダヤ人数に、すでにかなり近い。
イスラエルのユダヤ人口の中で最も急速に増えている超正統派ハレディの宗教共同体も大きな問題だ。大家族が多い彼らは手厚い国家補助を受けているが、2024年の裁判所判断まで、伝統的に義務兵役を免れてきた。
徴兵への抵抗は続いており、今週には徴兵逃れの逮捕に抗議するハレディのデモを解散させるため、警察がスタングレネードを使用した。議会では、ハレディの徴兵を拡大する一方で、フルタイムの宗教学生には免除を認める法案をめぐり意見が割れている。この問題は、超正統派政党に依存するネタニヤフ連立政権も危うくしている。
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