Kentaro Okasaka

[東京 ５日 ロイター] - 日本郵船が５日発表した２０２７年３月期第１・四半期（２６年４－６月）の連結純利益は、前年比３３．５％増の６７１億円だった。物流事業や自動車事業では増収減益となったが、ばら積み船事業やエネルギー事業は増収増益だった。

年間配当予想を従来の２００円から２４０円（前年は２３０円）に引き上げることも発表した。

自動車事業では、輸送台数は前年同期並みの水準で、円安により売上高は増加したが、ホルムズ海峡封鎖に伴うルート変更や燃料費増など運航コストが上昇し、利益水準が低下した。ばら積み船事業は、各船型の市況が前年同期の水準を大きく上回った。エネルギー事業では同海峡封鎖の影響で市況が上昇。超大型原油タンカー（ＶＬＣＣ）の市況は「歴史的な高水準」だったという。

同社は７月３０日、２７年３月​期の通期​純利益​の見通しを従来の１９５０億円⁠から前年比１３．３％増の２４００億円​に上方修正している。​コンテナ船の運賃市況が​期初​の想定を上回って‌推移し、⁠ばら積み船事業、原油タ​ンカ​ーな⁠どエネルギー​事業の市​況も⁠堅調な上、為替が⁠円安​に進んだ​ことも利益を​押し上げる見通し。

業績予想は、中東情勢の緊迫とホルムズ海峡封鎖が９月末まで継続することや、スエズ運河う回に伴う喜望峰ルートの利用が年度を通じて継続することを前提として算出している。

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