キューバの軍主導コングロマリット「ガエサ」とは
カストロを排除しても、現体制がほとんど揺らがない可能性もある。その大きな理由は、軍主導のコングロマリット「ガエサ」の存在だ。
「ガエサを経営することで非常に豊かな暮らしを築いた軍幹部は大勢いる。そしてガエサの経営には一定の自由裁量が認められている」とサバティーニは言う。「それを崩そうという人はなかなか現れないだろう」
他国に軍事行動を仕掛ける口実として刑事訴追を利用するトランプ政権の戦略に、法的な疑義も浮上している。
「ベネズエラでの作戦（および米政府がキューバで試みる可能性のある同様の作戦）は明らかに国際法の根本原則に違反している。正当な自衛か、国連安保理の承認がない限り、いかなる国も武力行使は認められない」と、ホワイトハウスで法務関連の要職を歴任し、現在は安全保障のオンラインフォーラム「ジャスト・セキュリティー」で共同編集長を務めるテス・ブリッジマンは本誌に語った。
「国連が（キューバ攻撃を）承認することはあり得ない。しかも、キューバはアメリカを攻撃しておらず、差し迫った脅威も存在しない。つまり、アメリカには自衛権を主張する根拠がない」
さらにブリッジマンは、この問題は大国による敵対行為から小国を守る国際秩序の核心に関わるとした上で、国内の刑事司法制度で相手国の要人を起訴したからといって、武力行使をめぐる原則が変わることはないと指摘した。「現職または元キューバ政府高官の起訴を根拠に侵攻し、被告の身柄を拘束しようとするなら、それは対キューバ武力行使という露骨な違法行為を覆い隠す煙幕にすぎない」
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