アメリカの相互関税に対する中国や他の貿易相手国からの報復は、アップルの苦境に拍車をかけると予想される。

フランスのエリック・ロンバール経済・財務相は5日、EUがビッグテックに何らかの追加規制を課すことで今回の関税に対応する可能性を示唆し、これはアップルだけでなく、マイクロソフトやグーグルなどの他の企業にも影響を与えるだろうと述べた。

フォーチュン誌によれば、バークシャー・ハサウェイは2024年に1340億ドル相当の株式を売却する一方、過去最高の3340億ドルの現金を積み上げたが、その多くは現在、流動性の高い米財務省短期証券になっている。

【随時更新】トランプ2.0
▶▶▶日々アップデートされるトランプ政権のニュース＆独自分析・解説はこちらから

【関連記事】
ニューズウィーク日本版 進化する世界の鉄道
2026年10月20日号（10月14日発売）は「進化する世界の鉄道」特集。

鉄道黄金期を迎えたヨーロッパを旅する――コリン・ジョイス（ジャーナリスト）／豪快かつ特異なアメリカ大陸鉄道史／膨張する中国鉄路の野望／「夢の超特急」リニアの現実／韓国、アフリカ、インド……世界を駆ける鉄道新事情

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら
※画像をクリックするとアマゾンに飛びます