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輸出企業の稼ぎに経済成長を依存し続けるのは、妥当ではない
そもそも、ブラケットクリープ（＊）対応のための所得税率などの見直しは必要で、これが実現しない日本の経済政策は事実上の後進国である。減税政策を回避する政治勢力が日本では相当強いのだが、トランプ政権の外圧を利用して増税原理主義者を打破する機会になる。
＊インフレにより賃金が上昇しても所得税率がそれ以上の比率で上がること。
繰り返しになるが、トランプ政権の高関税政策は日本にとって国難だ。ただ、日本自身の経済成長を実現させるために、財政政策のレジームを変えるきっかけにすることができれば、「禍転じて福となす」ということだろう。そもそも、輸出企業の稼ぎに経済成長を依存し続けるのは、妥当ではない。
実際には、当事者能力を失っているかのような石破政権にはほとんど期待できない。マクロ安定化経済政策の重要性を理解して、トランプ政権との交渉に対峙する政治リーダーが誕生するまでは、日本株市場には慎重に対峙した方がいいと筆者は考えている。
（本稿で示された内容や意見は筆者個人によるもので、所属する機関の見解を示すものではありません）
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