コラム

効き目がなかった米国の対中サイバー交渉戦術

2015年11月30日(月)16時05分
効き目がなかった米国の対中サイバー交渉戦術

9月の米中首脳会談で、中国はサイバー攻撃をしないと合意したはずなのだが・・。REUTERS/Mike Theile

 2015年9月の米中首脳会談で中国がサイバー攻撃をしないと合意した直後、米国のインテリジェンス・コミュニティを束ねるジェームズ・クラッパー国家情報長官は、「合意が守られる見通しはない」と議会上院の軍事委員会の公聴会で証言していた。

 実際、首脳会談後も中国から米国へのサイバー攻撃は止まるどころか、むしろ増えているという報道もある。

 2013年2月の米国マンディアント社の報告書で人民解放軍の61398部隊が名指しされた。2014年6月のカリフォルニアでの米中首脳会談ではバラク・オバマ米大統領が中国の習近平国家主席に直接懸念をぶつけた。2014年5月には米国司法省が5人の中国人民解放軍の軍人たちを指名手配し、被疑者不在のまま起訴すると発表した。その後も、米国の官と民による中国名指しが続き、2015年9月の米中首脳会談では経済制裁が行われるのではないかという見通しも出ていた。

名指しと恥さらし

 こうした米国の戦術は「名指しと恥さらし(Name and Shame)」といわれている。メンツを重んじる中国社会ではこれは十分に効き目があると見られていた。米中首脳会談のような注目される場面において不正な行いをしていると面と向かっていわれれば、さすがに中国も対応をとるのではないかというのが米国側の希望的観測だった。

 ところが、中国側はほとんど意に介さなかった。首脳会談ではこれまでの原則を繰り返し、2015年9月の首脳会談では口頭では合意したものの、文書に残すことは拒否した。米国側に不満は残り、両首脳の共同記者会見は友好的な雰囲気にはならなかった。それでも、米国側にとっては言質を取ったという点では一応の勝利だった。

 しかし、中国国内ではこうした合意は報道されず、習主席の米国訪問が成功に終わったという論調の報道ばかりになった。無論、中国のインターネット利用者の多くも国外の報道を目にしており、中国政府の一方的な報道が必ずしもバランスのとれたものでないことは気づいている。それでも、多くの人は習主席のメンツが失われたとは思っていない。

話と盗み

 こうした事態の推移を見て、中国側の戦術は「話と盗み(Talk and Take)」に他ならないという怒りの声が米国から出てきている。対話を続ける振りをしながら、その間にどんどん米国の知的財産を奪っているという声である。

プロフィール

土屋大洋

慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授。国際大学グローバル・コミュニティセンター主任研究員などを経て2011年より現職。主な著書に『情報による安全保障』(慶應義塾大学出版会)、『ネットワーク・パワー』(NTT出版)、『サイバーテロ 日米vs.中国』(文春新書)、『サイバーセキュリティと国際政治』(千倉書房)などがある。

ニュース速報

ビジネス

JR九州が今秋上場へ、時価総額5000億円規模の公

ビジネス

岡田民進党代表、首相は経済対策の規模・財源を明らか

ビジネス

ドルは102円後半で上値重い、米連休を前に積極的な

ビジネス

設備投資増、日本経済の足腰しっかりしている=短観で

MAGAZINE

特集:BREXITの衝撃

2016-7・ 4号(6/28発売)

世界を揺るがせたイギリス国民投票のEU離脱派勝利。リーマン危機級のパニックが再びグローバル経済を襲うのか

人気ランキング (ジャンル別)

  • 最新記事
  • コラム
  • ニュース速報
  1. 1

    もし第3次世界大戦が起こったら

  2. 2

    ハーバードが絶賛する「日本」を私たちはまだ知らない

  3. 3

    英キャメロン首相「EU離脱派6つのウソ」

  4. 4

    財政赤字を本気で削減するとこうなる、弱者切り捨ての凄まじさ

  5. 5

    未婚男性の「不幸」感が突出して高い日本社会

  6. 6

    ISISが3500人のNY「市民殺害リスト」をアプリで公開

    無差別の市民を選び出し、身近な標的を殺せと支持…

  7. 7

    「国家崩壊」寸前、ベネズエラ国民を苦しめる社会主義の失敗

  8. 8

    コンビニATM14億円不正引き出し、管理甘い日本が狙われる

    アフリカ諸国、東欧、中東などでは不正分析ソフト…

  9. 9

    Windows10の自動更新プログラム、アフリカのNGOを危険にさらす

  10. 10

    搾取されるK‐POPのアイドルたち

  1. 1

    レイプ写真を綿々とシェアするデジタル・ネイティブ世代の闇

    ここ最近、読んでいるだけで、腹の底から怒りと…

  2. 2

    伊勢志摩サミットの「配偶者プログラム」はとにかく最悪

    <日本でサミットなどの国際会議が開催されるたび…

  3. 3

    英国のEU離脱問題、ハッピーエンドは幻か

    欧州連合(EU)にさらに権限を委譲すべきだと答え…

  4. 4

    間違い電話でわかった借金大国の悲しい現実

    ニューヨークに住み始めた僕は、まず携帯電話を手…

  5. 5

    嫌韓デモの現場で見た日本の底力

    今週のコラムニスト:レジス・アルノー 〔7月…

  6. 6

    中古ショップで見える「貧困」の真実

    時々僕は、自分が周りの人々とは違った経済的「…

  7. 7

    移民問題が「タブー」でなくなったわけ

    ここ数年、僕たちイギリスの国民は、一部の政治…

  8. 8

    パックンが斬る、トランプ現象の行方【後編、パックン亡命のシナリオ】

    <【前編】はこちら> トランプ人気は否めない。…

  9. 9

    日本で盛り上がる「反知性主義」論争への違和感

    日本で「反知性主義」という言葉が流行している…

  10. 10

    【市場】いよいよ終わりの始まりが始まった

    いよいよ終わりの始まりが始まった。それは日銀のマ…

  1. 1

    メルセデス・ベンツの長距離EV、10月に発表=ダイムラー

    ドイツの自動車大手ダイムラーは、メルセデス・…

  2. 2

    米フロリダ州の乱射で50人死亡、容疑者は警備最大手に勤務

    米フロリダ州オーランドの、同性愛者が集まるナ…

  3. 3

    英国のEU離脱派と残留派、なお拮抗=最新の世論調査

    11日に公表された世論調査によると、英国の欧…

  4. 4

    英EU離脱は連合王国のリスク、元首相2人が警告

    英元首相のトニー・ブレア氏とジョン・メージャ…

  5. 5

    ECBのマイナス金利、銀行に恩恵=コンスタンシオ副総裁

    欧州中央銀行(ECB)のコンスタンシオ副総裁…

  6. 6

    米国株式市場は続落、原油安と世界経済懸念が重し

    米国株式市場は2日続落で取引を終えた。原油が…

  7. 7

    NY市場サマリー(10日)

    <為替> 原油安や銀行株主導で世界的に株安が…

  8. 8

    インタビュー:世界的な低金利、エンダウメント型投資に勝機=UBSウェルス

    UBSウェルス・マネジメントのグローバルCI…

  9. 9

    焦点:タカタ再建、「ラザード」効果で進展か 車各社との調整に期待

    欠陥エアバッグ部品の大量リコール(回収・無償…

  10. 10

    英国民投票、「EU離脱」選択で何が起こるか

    欧州連合(EU)は6月23日の英国民投票を控…

定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
リクルート
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

0歳からの教育 育児編

絶賛発売中!

コラム

パックン(パトリック・ハーラン)

モハメド・アリ、その「第三の顔」を語ろう