コラム

土屋大洋 サイバーセキュリティと国際政治

効き目がなかった米国の対中サイバー交渉戦術

2015年11月30日（月）16時05分

9月の米中首脳会談で、中国はサイバー攻撃をしないと合意したはずなのだが・・。REUTERS/Mike Theile

　2015年9月の米中首脳会談で中国がサイバー攻撃をしないと合意した直後、米国のインテリジェンス・コミュニティを束ねるジェームズ・クラッパー国家情報長官は、「合意が守られる見通しはない」と議会上院の軍事委員会の公聴会で証言していた。

　実際、首脳会談後も中国から米国へのサイバー攻撃は止まるどころか、むしろ増えているという報道もある。

　2013年2月の米国マンディアント社の報告書で人民解放軍の61398部隊が名指しされた。2014年6月のカリフォルニアでの米中首脳会談ではバラク・オバマ米大統領が中国の習近平国家主席に直接懸念をぶつけた。2014年5月には米国司法省が5人の中国人民解放軍の軍人たちを指名手配し、被疑者不在のまま起訴すると発表した。その後も、米国の官と民による中国名指しが続き、2015年9月の米中首脳会談では経済制裁が行われるのではないかという見通しも出ていた。

名指しと恥さらし

　こうした米国の戦術は「名指しと恥さらし（Name and Shame）」といわれている。メンツを重んじる中国社会ではこれは十分に効き目があると見られていた。米中首脳会談のような注目される場面において不正な行いをしていると面と向かっていわれれば、さすがに中国も対応をとるのではないかというのが米国側の希望的観測だった。

　ところが、中国側はほとんど意に介さなかった。首脳会談ではこれまでの原則を繰り返し、2015年9月の首脳会談では口頭では合意したものの、文書に残すことは拒否した。米国側に不満は残り、両首脳の共同記者会見は友好的な雰囲気にはならなかった。それでも、米国側にとっては言質を取ったという点では一応の勝利だった。

　しかし、中国国内ではこうした合意は報道されず、習主席の米国訪問が成功に終わったという論調の報道ばかりになった。無論、中国のインターネット利用者の多くも国外の報道を目にしており、中国政府の一方的な報道が必ずしもバランスのとれたものでないことは気づいている。それでも、多くの人は習主席のメンツが失われたとは思っていない。

話と盗み

　こうした事態の推移を見て、中国側の戦術は「話と盗み（Talk and Take）」に他ならないという怒りの声が米国から出てきている。対話を続ける振りをしながら、その間にどんどん米国の知的財産を奪っているという声である。

プロフィール

土屋大洋

慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授。国際大学グローバル・コミュニティセンター主任研究員などを経て2011年より現職。主な著書に『サイバーテロ　日米vs.中国』（文春新書、2012年）、『サイバーセキュリティと国際政治』（千倉書房、2015年）、『暴露の世紀　国家を揺るがすサイバーテロリズム』（角川新書、2016年）などがある。

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