世界中で広がる未成年のSNS利用制限論...ポルトガル議会も制限案を第1読会で承認
写真はアプリが表示されたスマートフォン画面。2025年12月撮影。REUTERS/Hollie Adams
ポルトガル議会は12日、13歳から16歳の子どもが交流サイト(SNS)を利用する際に親の明示的な同意を義務付ける法案を第1読会で可決した。
与党・社会民主党の法案起草者は、インターネット上のいじめや有害コンテンツ、悪意のある個人から子どもを守るために規制が必要だとしている。
保護者は「デジタルモバイルキー(DMK)」と呼ばれる公的システムを用いて同意を与える。この規制により、13歳未満の子どもがSNSやオンライン賭博サイトなどにアクセスすることを禁じる現行規制の執行も強化される。IT企業側にはDMKと互換性のある年齢確認システムの導入が義務付けられる。
法案は最終採決前に修正される可能性がある。
子どものSNS利用を巡っては、オーストラリアで昨年12月、フェイスブック、スナップチャット、ティックトック、ユーチューブなどへの16歳未満のアクセスを禁止する世界初の規制が発効。フランス下院は1月、15歳未満のSNS利用を禁止する法案を可決した。
社会民主党のパウロ・マルセロ議員は、規制を無視するIT企業には全世界の売上高の最大2%に相当する罰金が科せられる可能性があると述べた。
アマゾンに飛びます
2026年2月17号(2月10日発売)は「習近平独裁の未来」特集。軍ナンバー2の粛清劇は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」強化の始まりか
※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら






