保育所・認定こども園は今や共働き世帯の親の就労を支える施設

働く親からの需要に応えて保育所の在籍者は激増している（画像はイメージ写真）　photoAC

＜かつては就学前教育の主役は幼稚園だったが、現在は保育所・認定こども園に通う児童の方が多数派＞

上級学校への進学率が高まっているが、就学前の学校ないしは園に通う子も増えている。就学前教育（保育）を受ける幼児が増加している。

就学前教育（保育）を行う機関としては、まず幼稚園がある。「義務教育及びその後の教育の基礎を培うものとして、幼児を保育し、幼児の健やかな成長のために適当な環境を与えて、その心身の発達を助長すること」を目的とする（学校教育法第22条）。あと1つは保育所で、「保育を必要とする乳児・幼児を日々保護者の下から通わせて保育を行うこと」を目的とする（児童福祉法第39条）。法律の名称からも分かるように、前者は学校、後者は児童福祉施設という位置づけだ。現在では、両者を折衷させた「認定こども園」もできている。

時代と共に、これらの機関に籍を置く幼児は増えている。1960年では120万人で、就学前の0～5歳人口に占める割合は12.5％だった。それが2023年では342万人で、対象年齢全体の68.3％にもなっている。昔は1割だったが、現在では7割だ。

何歳頃から通い始めるか、また上記の3つのうちどの園に通うか、というデータにすると、時代の変化がより明瞭になる＜図1＞。

まず見て取れるのは低年齢化だ。1960年では、3歳未満の子の在園率はほぼゼロだったが、2023年では1歳児の半分弱、2歳児の6割近くが保育所ないしは認定こども園に通っている。

在籍している園の内訳も変わっており、昔は幼稚園のほうが保育所より多かったが、今では逆転している。共稼ぎの世帯が増えるに伴い、早いうち（0歳）から長時間預かってくれる保育への需要が多くなっているためだ。こういう動向を見越して、保育所の機能も併せ持つ認定こども園に鞍替えする幼稚園も増えている。