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韓国大統領選

韓国大統領選の事前投票、歴代2位を記録 「中国人探し」など差別行為や管理トラブルも続出

2025年6月2日(月)11時25分
ニューズウィーク日本版ウェブ編集部


各党の対応

今回のトラブルについて大統領選を戦っている各党はそれぞれコメントを発表。共に民主党は一連のトラブルに対して「不正選挙陰謀論の拡散を阻止すべき」との立場を明確にした。シン·ヒョンヨン(申鉉栄)スポークスマンは「国民の力の金文洙候補が『手続きが厳格に守られていない時、その結果を承服するのは難しい』と述べたのは、大統領選挙結果への不服を事前に準備するもの」と批判した。カン·フンシク(姜勲植)選挙対策委員会総合室長は「不正選挙を主張するのは大統領選挙不服のための事前作業であり、内乱延長の試みに過ぎない」と強く非難した。

また、国民の力は選挙管理委員会の管理体系を強く批判した。クォン·ソンドン(権盛東)院内代表は「選管委の基本もできていない管理水準は到底納得できない」とし、「選管の怠惰と無能が選挙管理全般に対する国民の不信を自ら招いている」と指摘した。キム・ギヒョン(金起鉉)共同選対委員長は「選挙の信頼性を傷つけた選管を大々的に改革すべき」と主張した。ただし、不正選挙論には一線を画しながらも、管理問題を浮き彫りにして支持層結集を図る戦略とみられる。

ずさんな運営に中央選管が謝罪

一連のトラブルについてノ·テアク(盧泰岳)中央選挙管理委員長は31日、「国民の皆様に心よりお詫び申し上げる」と公式謝罪した。ノ委員長は「選挙手続きが終わり次第、問題の原因と責任所在を明らかにし、厳正な法的手続きを踏む」と約束した。また、「2日間全国的に選挙妨害行為があった」とし、「組織的なものと見られる投票員に対する脅迫、暴行、事務室無断侵入により傷害を負った職員もいる」と明らかにした。

不正選挙論がはびこる遠因に?

専門家たちは、投票管理の不備が選挙信頼度の低下につながる可能性があると懸念した。 キョンヒ(慶熙)大学校公共ガバナンス研究所のチェ·ジンウォン教授は、「不正選挙論者に役割を与えることができて残念だ。 再発しないよう徹底した監視と監督が必要だろう」と述べた。

コリョ(高麗)大学校社会学科のキム·ユンテ教授は「極右YouTuberが虚偽情報を拡散しても責任を負わない。 表現の自由の後ろに隠れてメディア規制の死角地帯にあり、民主主義を傷つける要素がある」としてユーチューブ生態系に対する規制の必要性を提起した。

ヨンナム(嶺南)大学校政治外交学科のキム·ヨンス教授は「選管委の粗末な管理問題が繰り返されるのは内部的に状況を解決する能力が不足していると見ざるを得ない」として制度的整備の必要性を強調した。

選挙結果への影響は?

今回の事前投票をめぐる論議は、本選投票と開票過程にも影響を及ぼすものと予想される。 選管は信頼回復のための徹底した管理体系の構築とともに、虚偽情報拡散防止のための対応策作りに乗り出さなければならない状況だ。各政治陣営は、今回の事前投票の結果と過程で明らかになった問題点を本選選挙戦略に反映するものとみられ、特に選挙管理と投票信頼性問題が主要争点に浮上する見通しだ。また、選挙結果が接戦となった場合、不正選挙を口実にした選挙結果の無効を求めるような動きへと繋がりかねない状況だ。

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