トランプ政権の悪評が直撃、各国がアメリカへの渡航勧告を強化

ドイツとイギリスも渡航勧告を更新しており、ドイツ外務省は、アメリカのビザや事前にESTA（電子渡航認証システム）の承認を受けた旅行者であっても入国を拒否される可能性があると警告している。

イギリス政府も、アメリカの入国規則が厳格化されている点を強調し、すべての条件を満たさなければ拘束される可能性があると述べている。

　

一方、カナダとオーストラリアはやや控えめな勧告にとどめており、通常の安全対策を講じるよう呼びかけている。カナダはアメリカとメキシコの国境付近での犯罪を指摘し、オーストラリアは軽犯罪や暴力事件のリスクに触れている。

ドイツ外務省の報道官は3月、 「アメリカへの最終的な入国判断は、現地の国境当局に委ねられている。ESTAやビザがあっても、それが入国を保証するわけではない」と警告した。

各国によるアメリカへの渡航勧告の見直しは今後も続くとみられ、旅行者は最新の情報を常に確認する必要がある。テロや国境管理をめぐる懸念が続く中、勧告の内容は今後の国際的なアメリカのイメージにも影響を与えそうだ。

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