トランプ政権が移民監視にＡＩ強化...「正確性に強い懸念」

４月１８日、トランプ米政権は、移民の追跡、拘束を目的とした監視システムと人工知能（ＡＩ）の活用を強化している。写真はAIのイメージ。２０２３年６月撮影（２０２５年　ロイター/Dado Ruvic）

トランプ米政権は、移民の追跡、拘束を目的とした監視システムと人工知能（ＡＩ）の活用を強化している。これにより正確性やプライバシーを巡るリスクが高まり、ほぼだれもが取り締まりの対象になりかねないとの懸念が浮上している。

国土安全保障省（ＤＨＳ）をはじめとする移民管理当局は、公共の場に設置された顔認識スキャナーや南部国境で人間の動きを監視するロボット犬といったＡＩツールを、不法移民取り締まりの一環だと主張して利用している。

　

デジタル権利擁護団体、電子フロンティア財団の弁護士であるサイラ・ハサン氏によると、移民当局が使用する多くのＡＩツールは数年前から導入されており、過去の政権の遺産だ。

しかし現在、これらのツールの「対象範囲が大幅に拡大」している上、収集されたデータにアクセスできる当局者の層も広がっているとハサン氏は指摘する。

強化された監視網には、移民のソーシャル・メディア・アカウントを監視して個人情報を収集するバベル・ストリートのような民間請負企業のサービスも含まれている。

ＤＨＳや米税関・国境取締局（ＣＢＰ）などの機関は収集された情報を利用し、移民の所在地を追跡して家系図を作成したり、逮捕令状や強制送還の決定を正当化したりする。

監視範囲の拡大を示す例として、ルビオ国務長官の下で３月に導入された「キャッチ・アンド・リボーク（捕まえてビザを取り消す）」プログラムがある。