トランプが言った「常識の革命」とは何か？ 変わるのは内政だけではない

革命は内政だけではない。トランプは就任前、唐突にグリーンランドやパナマ運河の領有を言い出したが、発想の根底にあるのは西半球（アメリカ大陸）至上主義だ。

アメリカは今後、西半球の防衛と外交に集中し、ヨーロッパやアジアからは距離を置く。NATOへの「塩対応」はその証拠で、今後、日本に駐留米軍の経費増額を露骨に求めることがあれば、それもまた裏付けと考えていい。

ウラジーミル・プーチンのロシアや習近平（シー・チンピン）の中国はどうなるのか。かつてリチャード・ニクソン大統領は共産中国に接近し、その力を利用してソ連を封じ込める三角外交で新世界秩序を築いた。

トランプは逆に、ロシアの力を利用して台頭する中国を封じ込める新・三角外交をもくろんでいるようにも見える。

トランプ革命の行く末はまだ分からない。ただし、分かっていることもある。アメリカがもう、かつてわれわれが理解していたアメリカではない、ということだ。

ニューズウィーク日本版2月4日号（1月28日発売）では「トランプ革命」を特集。乱発された大統領令のうち、標準的なものはどれか、実効性の乏しいもの、党派的なもの、異例で憂慮すべきものはどれか。なぜ、議会襲撃に関与した1500人の制限なき恩赦が「必要」だったのか。――「常識の革命」が国内外に及ぼす影響を読み解く。