COP29、国際開発金融機関の支援増額で議論に弾みも「さらに多くの取り組みが必要」

１１月１３日、アゼルバイジャンで開催中の国連気候変動枠組み条約第２９回締約国会議（ＣＯＰ２９）の交渉担当者は、途上国の気候変動対策支援について、世界銀行など国際開発金融機関（ＭＤＢｓ）が増額を打ち出したことを歓迎した。写真はＣＯＰ２９のロゴ。アゼルバイジャンのバクーで８日撮影（２０２４　ロイター／Aziz Karimov）

アゼルバイジャンで開催中の国連気候変動枠組み条約第２９回締約国会議（ＣＯＰ２９）の交渉担当者は、途上国の気候変動対策支援について、世界銀行など国際開発金融機関（ＭＤＢｓ）が増額を打ち出したことを歓迎した。

ＭＤＢｓは金融支援を２０３０年までに１２００億ドルと、２３年比で６０％増やす考えを示した。

　

アイルランドのライアン環境相は「非常に良い兆候」と評価。各国や企業も貢献する必要があると続けた。

中国の丁学祥副首相は１２日、中国政府がすでに途上国の気候変動対策を支援するため約２４５億ドルの資金を動員したと述べた。

オランダのシンクタンク、国際気候変動適応センターのパトリック・ベルクーイエン最高経営責任者（ＣＥＯ）はＭＤＢｓの発表が「気候変動資金の議論に弾みをつける」として歓迎した。

「さらに多くの取り組みが必要」とした。

先進国は０９年に、途上国の気候変動対策支援に毎年１０００億ドル拠出するという目標を設定したが、達成は２２年ずれ込んだ。目標は今年失効するため、ＣＯＰ２９で新たな合意をまとめる必要がある。

［ロイター］

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