最新記事
ガザ

ガザへの食料援助が急減、イスラエルの規制強化で=関係筋

2024年10月3日(木)11時20分
食べ物を求めるガザの子どもたち(9月撮影)

パレスチナ自治区ガザへの食料供給がここ数週間で急減していることが分かった。9月撮影(2024年 ロイター/Mahmoud Issa)

パレスチナ自治区ガザへの食料供給がここ数週間で急減していることが分かった。イスラエル当局が一部の人道援助物資に対して新たな税関規制を導入したほか、商業輸送も縮小したことが要因という。関係者がロイターに明らかにした。

事情に詳しい関係者7人によると、新たな税関規制は、ヨルダンからイスラエル経由でガザに援助を運ぶために国連がチャーターしたトラックに適用される。関係者によると、救援機関側は8月中旬に発表されたこの規制に異議を唱えている。援助物資がハマスなどイスラエルの敵対勢力に渡った場合、職員が法的問題に巻き込まれる懸念があるという。

その結果、物資は2週間、ガザへの物資供給の主要経路であるヨルダンルートを通らなくなっている。関係者は、キプロスやエジプト経由の物資輸送に影響はないとしている。

これと並行し、イスラエル当局がガザへの食料の商業輸送を制限していることも、事情に詳しい関係者が明らかにした。ハマスが取引から利益を得ているとの懸念があるという。

国連とイスラエルのデータによると、9月の食料と援助物資の供給は7カ月ぶりの低水準に落ち込んだ。これまで報じられていなかったこの2つの規制によって、230万人のガザ住民の食料不足がさらに悪化するとの懸念が高まっている。

食料供給を巡る懸念は、昨年10月7日のハマスによるイスラエル攻撃後に始まった戦争で最も困難な問題の一つ。今年5月、国際刑事裁判所(ICC)の検察官は、イスラエルが民間人の飢餓を戦争の手段として利用した疑いがあるとして、ネタニヤフ首相に対する逮捕状を請求した。こうした疑いをイスラエルは否定している。

情報筋によると、新しい通関規制に対し、国連側は代替案を提案しており、イスラエル側が受け入れることを期待しているという。

イスラエルの占領地政府活動調整官組織(COGAT)の統計によると、ガザへの商業輸送は7月の1日平均140台から9月には80台に減少。ガザを拠点とする貿易関係者によると、9月後半の2週間には、平均45台まで落ち込んでいるという。



[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2024トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

ニューズウィーク日本版 トランプの帝国
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年2月10号(2月3日発売)は「トランプの帝国」特集。南北アメリカの完全支配を狙う新戦略は中国の覇権を許し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

アングル:ラグジュアリー業界、シェア獲得に向け支出

ワールド

衆院選きょう投開票、自民が終盤まで優勢 無党派層で

ワールド

トランプ米大統領、自身のSNSに投稿された人種差別

ビジネス

アングル:インド「高級水」市場が急成長、富裕層にブ
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本版独占試写会 60名様ご招待
  • 4
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 5
    韓国ダークツーリズムが変わる 日本統治時代から「南…
  • 6
    【台湾侵攻は実質不可能に】中国軍粛清で習近平体制…
  • 7
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 8
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 9
    心停止の8割は自宅で起きている──ドラマが広める危険…
  • 10
    日経平均5万4000円台でも東京ディズニー株は低迷...…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 4
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 9
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 10
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中