FRB議長の召喚状差し止め判断、政権が見直し求め申し立て
2026年1月28日、記者会見するパウエルFRB議長(2026年 ロイター/Jonathan Ernst)
[ワシントン 16日 ロイター] - 米司法省がワシントンの連邦地裁に対し、パウエル連邦準備理事会(FRB)議長に対する召喚状を差し止めた判断を見直すよう求める申し立てを行ったことが、16日に公表された裁判所の文書で分かった。
同地裁は司法省がパウエル議長に対する刑事捜査の関連で送付した召喚状について、不適切として差し止めたことが13日に公開された文書で明らかになっていた。捜査が利下げを強要するための威嚇だとするパウエル氏の主張を認めた。
司法省は地裁にこの決定の見直しを求める申し立てを提出。判事が「誤った法的基準を適用した」ほか、「特定の重要な事実に関して誤った」判断をしたと主張した。
申し立ては12日に非公開で提出され、16日に公表された。
パウエル氏の捜査を担当する連邦検事は13日、見直しを求める申し立てと控訴の両方を行うと表明していた。





